リスク管理

主要リスクとその対策

以下は、投資家が直面する可能性のある主要なリスクと、当社が講じる対策です。

(1) 市場リスク（価格変動リスク）

• リスク内容: 不動産市場の環境変化（景気動向、需給バランスの変動など）により、対象不動産の価値や賃料水準が下落するリスク。賃貸物件の空室増加や売却時の低価格化により、投資元本を割り込む可能性があります。
• 対策:
  • 綿密な市場調査とトレンド分析を実施。
  • 優先劣後出資構造を活用し、元本保全を強化。
  • インカムゲイン（賃料収入）中心の運用で、価格変動の影響を緩和。
  • 市況の影響を受けづらい投資期間の設定。

(2) 信用リスク（デフォルトリスク）

• リスク内容: ファンドの開発事業者、賃借人などの信用状況悪化によるリスク。事業者の倒産やテナント・賃借人の債務不履行（デフォルト）により、出資金の返還や賃料収入の途絶、収益悪化が発生する可能性があります。
• 対策:
  • 可能な限り当社グループ会社による運営を行う。
  • 事業者および賃借人の財務状況や信用力を事前に精査。
  • 契約上の担保・保証の確保と定期的なモニタリングを実施。

(3) 流動性リスク

• リスク内容: 投資したファンド持分を途中で現金化しにくいリスク。原則として満期まで譲渡・換金ができません。
• 対策:
  • 投資資産のデュレーションに基づいて運用期間を適切に設定。
  • 投資家の皆様への透明な情報提供を実施。

(4) プラットフォームリスク（システム・セキュリティリスク）

• リスク内容: クラウドファンディングプラットフォーム特有のリスク。システムダウン、不具合、サイバー攻撃によるセキュリティ侵害で、入出金や配当処理が遅延・停止し、投資家が損失を被る可能性があります。
• 対策:
  • 情報セキュリティ基本方針に基づき、最新のセキュリティ対策（PCI準拠）を導入。
  • システム監視体制を強化し、バックアップ手順を確立。
  • 実績があり信頼のできるSierに外注をし、障害発生時の迅速な復旧と被害最小化を図る。

(5) 法規制リスク

• リスク内容: 不動産・金融関連法令や規制の変更（不動産特定共同事業法、金融商品取引法、税制など）による事業への影響。追加の制約やコスト増、不動産価値・収益への影響が発生する可能性があります。
• 対策:
  • 最新の法令動向を継続的に監視。
  • 必要に応じて事業計画や契約条件を適宜見直し、対応策を講じる。

(6) 自然災害リスク

• リスク内容: 地震、台風、洪水などの自然災害による不動産や市場への被害。対象物件の物的損壊や資産価値下落、収益減少・費用増加のリスクがあります。
• 対策:
  • 物件のハザードマップ確認と保険加入を徹底。
  • ポートフォリオ全体で地域分散を実施し、特定エリアの災害リスクを軽減。

(7) 建設リスク（開発・プロジェクトリスク）

• リスク内容: 開発プロジェクト案件に限定したリスク。工期遅延、コスト超過、建築確認・許認可取得の遅れ、施工トラブルによるリスク。予定利回りの未達成や配当・償還の遅延が発生する可能性があります。
• 対策:
  • 自己資金により予め不動産に投資。工事が完了した後に投資家の皆様に出資するスキームの採用。
  • 事業計画段階で余裕のある予算・スケジュールを設定。
  • 施工会社との連携を強化し、進捗状況を定期報告。
  • 工期延長に備えた資金クッションを確保。