犯罪収益移転防止法に基づく手続き及び顧客受入に関する方針

当社は、不動産特定共同事業（匿名組合型・任意組合型）の運営にあたり、犯罪による収益の移転防止に関する法律（犯罪収益移転防止法）及び関連法令を遵守し、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止に努めます。当社は、お客様との取引に際して、適切な本人確認手続きと疑わしい取引の監視を徹底し、安全かつ透明性の高いサービス提供を目指します。

本人確認（取引時確認）の実施

当社は、法令に定める特定事業者として、取引時に必ずお客様の本人確認を実施いたします。

• 個人のお客様の場合: 氏名、生年月日、住所等の本人特定情報を、公的身分証明書の提示等により確認し、取得した情報は厳重に管理・記録します。
• 法人のお客様の場合: 法人名、本店所在地に加え、取引担当者の情報や登記簿謄本等を用いて法人の実在性を確認します。また、法人の代表者や実質的支配者についても、必要な情報を取得し、確実な本人確認を実施いたします。

取得した本人確認記録および取引記録は、法令に定められた期間（通常7年間）保管いたします。

非対面取引における本人確認（eKYC等）

オンラインでの不動産投資サービス提供に際して、非対面での本人確認も適法な手続きに則り実施します。

• オンライン完結の本人確認方法（eKYC）を採用し、公的証明書の画像および顔認証などにより確認を行います。
• 必要に応じ、追加の確認措置（住所確認のための書留郵便等）を講じ、確実な本人確認を実施いたします。
• 本人確認が十分に行えない場合には、取引開始前に対面での確認や追加書類の提出をお願いし、場合によってはサービスの提供を制限することがあります。

疑わしい取引の監視と届出

当社は、取引状況およびお客様から提供された情報に基づき、常に取引のモニタリングを実施いたします。

• 通常の取引態様と著しく異なる、不自然な取引や疑わしい取引が認められた場合、追加の本人確認や資料の提出をお願いし、社内で審査を行います。
• 疑わしい取引に該当すると判断した場合には、速やかに所轄の行政当局へ「疑わしい取引の届出」を行い、必要な措置（取引の一時停止、関係の見直し等）を実施いたします。

高リスク取引・顧客への対応

当社は、特にリスクの高い取引や顧客に対して、通常以上の確認手続きを実施し、必要に応じた対応を講じます。

• なりすましや虚偽情報の疑いがある場合: 追加の本人確認書類の提出を求め、対面確認や公的機関への照会等を実施します。
• マネー・ローンダリングリスクの高い国・地域に居住・所在する場合: 通常よりも厳重な審査を行い、必要な公的書類の原本提出等を求める場合があります。
• 重要な公的地位にある者（外国PEP等）の場合: 通常以上の確認手続きと、経営陣による承認を経た上で取引を開始いたします。
• 非居住者との非対面取引の場合: 追加の確認手段を講じ、取引開始前の慎重な審査を実施いたします。

顧客受入に関する基準

当社は、適切な顧客管理を徹底し、下記の基準に基づいて顧客の受入れを行います。

• 反社会的勢力の排除: 暴力団、暴力団関係者、その他の反社会的勢力に属するお客様からの出資応募や口座開設は一切お断りいたします。契約後に反社会的勢力であることが判明した場合、速やかに契約を解除し、以後の取引を停止いたします。
• 制裁対象者の排除: 国際的な制裁措置が講じられている個人または団体との取引は行いません。該当が判明した場合、当該取引を拒否し、必要な報告を行います。
• 取引目的・適合性の確認: お客様の投資経験、資産状況、取引目的等を事前に確認し、適合しないと判断される場合は、取引をお断りすることがあります。
• 本人確認未完了時の対応: 必要な本人確認手続きが完了していない場合、いかなる取引も開始せず、口座開設や出資受入れを見送ります。

本方針の遵守と見直し

当社の役員及び従業員は、本方針を厳守し、日常業務において犯罪収益移転防止法に基づく手続きを確実に履行いたします。

• 社内研修等を通じて、法令遵守の徹底と知識の向上を図ります。
• 本方針は、関連法令の改正や監督官庁のガイドライン、業界動向等を踏まえ、適宜見直し・更新し、その都度当社ウェブサイト上にて公表いたします。

以上の方針に基づき、当社は健全で透明性の高い不動産クラウドファンディング事業の運営を目指し、投資家の皆様に安心してご利用いただけるサービス提供に努めてまいります。